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 第56回となる自治体学校。仙台市では初開催、また、東日本大震災から3年4ヶ月が経過した被災地で初めて開かれています。「被災地で学ぶホンモノの地方自治‐わたしたちの震災復興」が今年のテーマです。

初日の全大会では、福島県浪江町長はじめ、岩手県大槌町の保健師さん、河北新報社報道部記者さんによるリレートーク。

馬場浪江町長さん、「県内に14.640人、県外に6.442人と、45都道府県620自治体に全町民がバラバラに避難生活をしています。幸福追求権も財産権も生...存権も剥奪されています。今は何より暮らしの再建。福島原発事故の究明は未だにされていない。そんな中での、国内原発の再稼働はあり得ません。」

大槌町保健師・岩間さん、「被災地のことを忘れないで欲しいという想いと、いつまでも被災地と呼ばれたくない想いが常に交錯しています。職員の大多数が被災者。それでも、住民を守るという想いでここまでやってきた。今後も住民と共に歩むパートナーとして、住民の生存権を保障する支援をしていきたい。」

河北新報社報道部記者・小島さん、「地震、津波、放射能、風評被害に加え、風化被害と、被災地は五重苦になっている。復旧復興も被災自治体間格差が拡がっている。今でさえ人手不足の被災地において、東京でのオリンピック開催は人手不足に追いうちをかける、被災地の復興が遅れるのではという声になっている。」と。

お一人お一人のお話は、どの言葉も重く、また、私たち一人ひとりにも問われいるものでした。そして、やはり、政治のあり方自身も大きく問われ続けています。